地域住民の皆様へ
自治協議会の益田です。
まずは、先日の7月28日に発生した地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
今回の地震発生直後、地域の安全のために自主的に見回りを行ってくださった役員や消防団の皆様、一人暮らしの高齢者世帯への電話・訪問による迅速な安否確認に動いてくださった皆様、そして避難対応や支援に尽力してくださったすべての関係者の皆様に、深く感謝とねぎらいを申し上げます。皆様の迅速な互助活動のおかげで、春日校区全体の安心が守られました。
以下に、今回の地震における被害状況と避難所対応の総括、そして今後の地域防災に向けた重要な課題についてご報告いたします。
1. 避難所対応の振り返り
今回の地震では春日小学校にその日のうちに避難所が開設されたが、地元民は少なく、水道、電気、ガスのインフラもほとんど正常に保たれていたので、「春日校区避難所運営会」は開設しなかった。しかし、自主的な対応として地域スタッフが小学校に集まり市の職員、校長、教頭と一時的に避難してこられた住民、子供連れの家庭など１０～１２名に対して毛布などのサービスを行なっていました。学校には帰宅困難者４０名余りがいましたが数に限りがあったので毛布のサービスは住民のみとなりました。
2. 今回の震災で浮き彫りになった「4つの地域課題」
今回の災害対応を通じて、今後の地域防災をより強固なものにするために解決すべき課題が明確になりました。
① 非常時の連絡・情報共有体制の確立（ガイドラインの必要性）
地震直後、町内会長や住民の皆様から「被害状況をどこに連絡すればよいのか」「今どういう状況なのかが分からない」という不安の声が多数上がりました。
LINEの適切な運用ルール：自治協議会の公式LINEは「情報を一方通行で配信する（提供する）」ためのものであり、個々の返信や雑談による混線を防ぐルールとなっています。緊急時以外の情報は、まず自治協（会長等）に一度集約し、配信の要否を判断して一斉発信するという流れを改めて徹底いたします。
コミセンホームページ（HP）の活用：LINEを利用していない一般の住民も含め、誰でもすぐに地域の最新状況を把握できるよう、今後はコミセンのHPを災害時の一斉周知・情報集約のプラットフォームとして積極的に活用・整備していきます。
非常時ガイドラインの策定：避難所運営委員会が正式に立ち上がるかどうかにかかわらず、迅速に情報共有を行えるよう、具体的な「非常時行動ガイドライン」の策定を進めます。
② 避難所環境と安全性の見直し
エアコン設置率の低さ：避難場所となる学校の教室にはエアコンが導入されていますが、体育館や武道場へのエアコン設置率は20%にとどまっており、特に夏場や冬場の避難生活に大きな課題を残しています。
避難所選定の再検討：新都心プラザなどの高層の建物は揺れが激しく、天井落下の恐れ、水漏れ、エレベーター停止などのリスクが浮き彫りになりました。今後は、揺れの影響が少なく、駐車場が広く、安全が確保されやすい低い場所への避難所再策定について検討を重ねていく必要があります。
③ 防災体制の若返りと世代間連携
アンケート結果や今回の活動を通じ、地域防災を担うスタッフの高齢化への懸念が改めて示されました。今後は40代や50代、さらには若い世代を積極的に防災メンバーとして巻き込み、世代を超えてノウハウをバトンタッチできる持続可能な体制を構築してまいります。
④ 各家庭における日頃の備蓄と備え
地震直後、近隣のガソリンスタンドでは100m以上の長蛇の列が発生し、スーパーでは卵などの食料品が一気に不足する事態が発生しました。
災害時に物資が届くまでの間、地域や家庭でパニックを起こさないためにも、各ご家庭における最低限の食料・水・車の燃料などの日常的な備蓄（ローリングストック）と備えの重要性を再認識していただくようお願いいたします。
3. 最後に
今回の地震は、私たちにとって多くの気づきを与える経験となりました。今回の教訓を決して無駄にせず、9月に予定されている「地区防災計画ワークショップ」などを通じて、より災害に強く、お互いを支え合える安心・安全な地域づくりをさらに進めてまいります。
住民の皆様におかれましては、引き続き地域活動ならびに防災対策へのご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
令和8年8月10日 春日校区自治協議会会長・春日校区自治連合会会長 益田 陸一